年収1,500万円のふるさと納税｜上限の目安と枠の使い方

給与収入1,500万円の人がふるさと納税で全額控除される寄附額の目安は、独身または共働きで395,000円、配偶者に収入がない夫婦でも395,000円、大学生と高校生の子どもがいる世帯で361,000円です（総務省の目安表）。独身と夫婦が同じ額なのは、この年収では配偶者控除を受けられないためです。約40万円の枠は、1件5万円以上の高額返礼品を混ぜないと5自治体に収まらないので、ワンストップ特例を使うか確定申告にするかを先に決めます。

この記事では、年収1,300万〜1,700万円の人に向けて、上限の目安、上限が下がる要因、40万円前後の枠の配分、手続きの選び方を整理します。数値は総務省のふるさと納税ポータルサイトが公開している目安表にもとづきます。

本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。控除上限の数値は総務省の目安表にもとづく一般的な目安で、個別の税額を保証するものではありません。制度・返礼品・寄附額・配送時期は変わることがあるため、寄附前に各ポータルと総務省・国税庁の最新情報を確認してください。

年収1,500万円の上限目安と、前後の年収との差

総務省の目安表から、年収1,300万〜1,700万円の行を抜き出しました。年収が100万円上がるごとに、上限はおよそ34,000〜35,000円ずつ増えます。

「共働き」は寄附する本人が配偶者控除を受けていない場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合。「高校生」は16〜18歳の扶養親族、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族。中学生以下の子どもは計算に影響しないため含めない。住宅ローン控除や医療費控除などを受けている場合は、この目安より小さくなる。

年収1,000万円の表と見比べると、「独身または共働き」と「夫婦」の列が同じ額になっています。配偶者控除は、寄附する本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入だけなら1,195万円）を超えると受けられないためです。配偶者に収入がなくても控除がない分、課税所得は独身と同じになり、ふるさと納税の上限も同じになります。

一方、子どもの扶養控除は年収に関係なく使えるので、高校生や大学生の子どもがいる世帯は上限が下がります。年収1,500万円で大学生と高校生の子どもが2人いる場合、独身より34,000円小さい361,000円が目安です。中学生以下の子どもは扶養控除の対象ではないため、目安には影響しません。

この年収帯で上限が目安より下がる要因

年収1,500万円では所得税率が33%の区分（課税所得900万円超〜1,800万円以下）に入ることが多く、所得控除1万円あたりの税額の減り方が年収1,000万円の人より大きくなります。そのぶん、iDeCoや医療費控除が上限に与える影響も相対的に大きめです。目安表から5%ほど引いたところを予算にし、12月にシミュレーターで確かめる進め方が安全です。

40万円の枠は「5自治体」に収まるか

ワンストップ特例を使えるのは、寄附先が5自治体以内で、確定申告をしない人です。上限が40万円近くになると、1件1万〜2万円の返礼品だけでは20件を超えてしまい、5自治体には収まりません。収めるには、1自治体あたり8万円前後を寄附する必要があります。

同じ自治体に複数回寄附しても、ワンストップ特例では1自治体と数えます。米の定期便と和牛を同じ自治体で選べば、2件でも自治体数は1です。ただし申請書は寄附ごとに必要な自治体が多いので、申請書の枚数は増えます。

確定申告にする場合、ポータルが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えば、自治体ごとの受領証明書を集めなくても、そのポータルで行った寄附をまとめて申告できます。複数のポータルを使い分けるなら、証明書の出し方が揃うように、多くても2〜3社に絞ると楽です。ポータルごとの違いは 高額寄付者のポータル比較 にまとめています。

395,000円の枠の配分例

独身・夫婦の目安395,000円を、予算37万円（目安の約94%）として組んだ例です。自治体数を5に収める前提で、1件あたりの寄附額を大きくしています。

この組み方だと、12月に届くのは和牛と蟹の2件で、冷凍庫の負担が分散します。米と果物は定期便なので、年間を通じて届き、まとめ買いを減らせます。寄附額別の詳しい組み方は 寄附30万円の組み方 と 寄附50万円の組み方 にあります。年収1,500万円の子ども2人世帯（目安361,000円）なら30万円プランに1件足す形、独身なら50万円プランを削る形が近いです。

年末の再計算と、寄附のタイミング

年収1,500万円前後の人は、賞与や業績連動の報酬で年収が100万円単位で動くことがあります。年収が100万円変わると上限は約35,000円変わるので、前年の年収で組んだ寄附額がそのまま当てはまるとは限りません。

年末の混雑や決済の期限は 2026年のふるさと納税カレンダー に月別でまとめています。人気の返礼品は12月中旬に在庫切れになることがあるので、12月に回すのは「上限が読めない分」だけにしておくと落ち着いて選べます。

手続きの選び方と、控除の確認

ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日までに各自治体へ届くように出します。オンライン申請に対応する自治体も増えており、マイナンバーカードがあればポータルのアプリから申請できることがあります。6自治体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるので、確定申告書に寄附金控除を記載します。流れは ふるさと納税の手続き を見てください。

控除が反映されているかは、翌年6月ごろに勤務先経由で届く住民税決定通知書の「寄附金税額控除」欄で確認します。40万円近く寄附しているのに控除額が想定より小さい場合は、申請書の不備、確定申告での記載漏れ、上限超えのどれかであることが多いです。確認の手順は 住民税決定通知書で控除を確認する方法 にあります。所得税分の還付時期は ふるさと納税の還付はいつ？ で確認できます。

年収1,500万円で起きやすい失敗

年収が2,000万円に近づいたら

年収が1,800万〜2,000万円になると、上限は50万円台になります。給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外になり、確定申告が必須になるため、ワンストップ特例は使えなくなります。その前提で組み方が変わるので、年収2,000万円のふるさと納税 に続けて読んでください。年収1,000万〜1,200万円の考え方は 年収1,000万円のふるさと納税 にあります。

よくある質問

年収1,500万円のふるさと納税の上限はいくらですか？

総務省の目安表では、独身または共働き、配偶者に収入がない夫婦のどちらも395,000円です。高校生の子どもが1人いる場合は377,000円、大学生と高校生の子どもがいる場合は361,000円が目安です。

夫婦なのに独身と同じ上限なのはなぜですか？

給与収入が1,195万円（合計所得1,000万円）を超えると配偶者控除を受けられないためです。配偶者に収入がなくても控除がないので、課税所得と上限は独身と同じになります。

40万円を5自治体以内に収める方法はありますか？

1自治体あたり8万円前後になるように、米や果物の定期便、1kg超の和牛、タラバガニなど1件の寄附額が大きい返礼品を選びます。同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます。

iDeCoに入っていると上限はどれくらい下がりますか？

会社員で月23,000円（年27.6万円）を拠出している場合、上限は1万円前後下がることが多いです。正確な額はシミュレーターの本格版に掛金を入れて確かめてください。

年収1,500万円で住宅ローン控除を受けています。ふるさと納税はできますか？

できます。ワンストップ特例を使えば、ふるさと納税の控除は住民税から引かれるため、所得税から引かれる住宅ローン控除と重なりにくくなります。入居1年目で確定申告をする年は、寄附額を控えめにしてください。

まとめ

年収1,500万円の枠は約40万円で、配偶者控除がないため独身と夫婦の上限は同じです。iDeCoや医療費控除で数千円〜1万円下がることを見込み、予算は目安の95%で組みます。5自治体に収めるなら1件5〜10万円の返礼品を軸に、収まらないなら確定申告に切り替え、ポータルの証明書でまとめて申告します。12月の賞与確定後に再計算してから残りを使うと、上限超えを避けられます。

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参考にした公式情報

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」
• 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」