地方移住の始め方完全ガイド｜完全移住・二拠点・お試し移住の選び方

※当サイトには広告が含まれています

2026.01.30 / 最終更新日：2026.09.13

移住の相談で最初につまずくのは、地域選びではなくどの形で移るかを決めていないことです。完全に移る、二拠点にする、まず試す、週末だけ通う。形が違えば、必要な費用も、住民票の扱いも、仕事の条件も変わります。このガイドでは6つの形を比べ、自分の条件で選べるように整理します。

この記事で決められること

形	住民票	費用の性格	向いている条件
完全移住	移す	初期費用が大きく、固定費は1か所	仕事と家族の条件が確定している
二拠点生活	どちらか1か所	固定費が二重になる	収入に余裕があり、両方に用事がある
お試し移住	移さないことが多い	滞在費のみ。撤退費がほぼゼロ	まだ判断材料が足りない
週末移住	移さない	交通費と拠点の維持費	距離が近く、平日は動けない
Uターン	移す	住まいの負担が小さい場合がある	実家や地縁がある
Iターン・Jターン	移す	完全移住と同じ	縁のない土地を自分で選ぶ

住民票は生活の本拠が1か所にあるものとして扱われます。二拠点でも複数の場所に置くことはできません。移した先の自治体で住民税が課され、国民健康保険や児童手当などの手続きもそちらになります。

移住支援金を受ける場合も、住民票の移動が前提になります。国の地方創生移住支援事業では世帯で最大100万円、単身で最大60万円という額が示されていますが、実施の有無と要件は市町村が定め、一定年数の居住を条件に返還規定を置く自治体もあります。お試し移住や週末移住は対象外になるのが一般的です。

二拠点生活については、改正広域的地域活性化基盤整備法（二地域居住促進法）が2024年5月22日に公布され、同年11月1日に施行されました。市町村による特定居住促進計画の制度、住まいやなりわい、コミュニティを提供する二地域居住等支援法人の制度、促進のための協議会制度が設けられています。

ただし、実際に計画を作っているかどうかは市町村ごとに違います。候補地が二拠点の受け入れに積極的かは、自治体の担当課に直接確認してください。

最初に選んだ形に縛られる必要はありません。むしろ、お試し移住から始めて完全移住に移るのが最も損失が小さい進み方です。逆に、いきなり物件を購入して完全移住に踏み切ると、合わなかったときに動けなくなります。