児童手当の引っ越し手続き｜転入先15日以内と申請漏れ防止

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2026.02.01 / 最終更新日：2026.08.21

子どもがいる家庭の引っ越しでは、住民票の異動だけで児童手当が自動的に続くとは考えない方が安全です。他の市区町村へ転入したときは、転入先の市区町村で児童手当の認定請求が必要になります。こども家庭庁は、転入した日、つまり転出予定日の翌日から15日以内に転入先で申請するよう案内しています。

児童手当は申請月の翌月分から支給されるのが原則です。ただし、月末近くの転居などでは15日以内の申請で扱いが変わる場合があります。遅れると受け取れない月が出る可能性があるため、地方移住では「転入届の日に児童手当も確認する」流れを先に作っておきましょう。

この記事で決めること

この記事では、児童手当と子ども関係の手当を、移住前後で漏らさないための確認順に絞って整理します。支給額や対象年齢は制度改正で変わるため、最新条件は公式ページと自治体窓口で確認してください。

児童手当は、基本的に「いま住民登録がある市区町村」または公務員の場合は勤務先が関係します。自治体をまたいで移住するときは、転出側だけで終わらせず、転入先で新しく請求する意識が大切です。

場面	やること	確認先
転出前	いま受給している自治体で、転出時の届出や消滅日の扱いを確認する	転出元市区町村の児童手当担当
転入後	転入先で認定請求を行う。転出予定日の翌日から15日以内が目安	転入先市区町村の児童手当担当
公務員	勤務先から支給されるため、勤務先と自治体の両方に確認する	勤務先、現住所の市区町村
子どもと別居	監護や生計関係を確認する書類が必要になる場合を確認する	受給者の住所地の市区町村
制度改正後の確認	対象年齢、支給月、所得制限の扱いなど最新条件を見る	こども家庭庁、転入先自治体

こども家庭庁のQ&Aでは、他の市区町村へ転居する場合、転出した日、つまり転出届に記載した転出予定日の次の日から数えて15日以内に、転入先の市区町村で申請手続きを行うよう説明されています。

この15日は、引っ越し日ではなく転出予定日を起点に確認する点が重要です。転居日と転入届を出す日がずれる家庭、月末に移動する家庭、先に単身で転入する家庭は、起算日を自治体窓口に確認してください。

転出元では、いま受けている児童手当がいつまで支給対象になるか、転出に伴う届出が必要かを確認します。自治体によって案内ページの名称や受付方法が違うため、転出届を出す前に児童手当担当のページを見ておくと窓口で迷いにくくなります。

同じタイミングで、子ども医療証、ひとり親家庭向けの手当、保育料や給食費関連の助成など、自治体独自の支援が終了または再申請になるかも確認します。これらは全国一律ではないため、金額や要件は転出元と転入先で別々に見ます。

転入先では、児童手当の認定請求を行います。必要書類は自治体や家庭の状況で変わりますが、請求者の本人確認、マイナンバー確認、振込先口座、健康保険の資格情報、子どもとの関係が分かる情報などを求められることがあります。

こども家庭庁の案内では、請求者が会社員などの被用者の場合、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなどが添付書類として示されています。実際に何を出すかは転入先自治体の案内に従ってください。

公務員の場合、児童手当は勤務先から支給されます。公務員になった、退職して公務員でなくなった、勤務先の官署が変わった、といった場合は、勤務先と現住所の市区町村に届出や申請が必要になることがあります。

単身赴任などで受給者と子どもが別居する場合も、転入先で申請が必要になるケースがあります。子どもを養育していることを確認する書類が必要になる場合があるため、「受給者だけが動くのか」「子どもも同時に転入するのか」を分けて相談してください。

児童手当だけを窓口で済ませても、子育て関連の手続きは残ることがあります。転入届の日に、次の項目を同じ庁舎内で回れるか確認しておくと二度手間を減らせます。