移住支援金の条件チェックリスト｜対象地域・仕事・申請順

※当サイトには広告が含まれています

2026.01.31 / 最終更新日：2026.09.13

移住支援金に関心があっても、実際に自分が対象になるのかは分かりにくいものです。制度の説明を読んでも、対象地域、移住前の居住条件、就業や起業の扱い、申請順などが細かく分かれていて、たぶん大丈夫だろうと進めてしまう人もいます。ただ、この「たぶん」が一番危険です。

大切なのは、制度の内容を覚えることより、自分の移住パターンを条件に当てはめて確認することです。どこからどの自治体へ移るのか、転職なのかテレワークなのか、住民票はいつ動かすのか。条件を一つずつ確認すると、制度を使える可能性が見えやすくなります。

この記事では、移住支援金の対象可否を整理するためのチェックリストを、移住前住所、移住先、働き方、申請順、継続条件に分けてまとめます。国の要件は内閣府の案内をもとに表へ書き込み、自治体ごとに違う部分（支給額、受付期間、独自の要件）は自治体公式情報で最終確認する形にしています。

この記事で決められること

このチェックリストで決めることは、申請できると断定することではありません。自分のケースで自治体へ何を確認すべきかを明確にします。

移住支援金の条件が難しく感じるのは、制度が一つのチェック項目だけで決まらないからです。移住前の居住条件、移住先自治体、就業や起業の条件、住民票の移動、申請の順番、受給後の継続条件が絡みます。

自治体の案内では、対象者、対象地域、申請方法が別ページになっていることもあります。そのため、この地域ならもらえるらしい、東京圏から出れば対象らしい、といった理解で進めると、あとで条件が合わないと分かることがあります。

最初に確認したいのは、自分の現住所や居住期間が制度の想定に入るかどうかです。ここを曖昧にしたまま移住先だけ見ても、土台が合っていなければ対象になりません。

確認項目	見ること	メモ
移住前住所	東京23区に住んでいるか、または東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区へ通勤しているか	通勤は雇用保険の被保険者としての通勤が対象
居住期間	移住直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上か（国の要件）	住民票の履歴や在職期間で数えられるか。東京圏の大学などに通学していた期間を含められる扱いもある
家族構成	世帯（100万円以内）か単身（60万円以内）か、18歳未満の子どもの加算（国の上限は1人最大100万円）があるか	実際の額は自治体の要綱で確認
転入予定日	転入後1年以内に申請できるか、受付期間と合うか	転入前後の順番を確認

次に、移住先自治体が制度の対象地域なのか、その自治体でどのように運用されているかを見ます。同じ県内でも対象地域が限られる場合や、募集・受付の時期が決まっている場合があります。

制度の全体像は移住支援金とは？で整理しています。

移住支援金は、仕事の形で判断が分かれることがあります。転職して就業するケース、起業するケース、会社員のままテレワークで移住するケースでは、確認する条件が変わります。

働き方	確認すること	注意点
転職・就業	道府県のマッチングサイトで移住支援金の対象として掲載された求人か（プロフェッショナル人材事業などの利用を含む）、就業開始時期	応募前に対象求人かを確認。就業証明の要否も確認
起業	地方創生起業支援金の交付決定を受けるか、その時期（国の要件は1年以内）	起業・就農・事業承継支援も確認
テレワーク	移住前の業務を移住先からテレワークで続けるか、勤務先の了承と勤務形態	テレワーク支援も確認
関係人口	市町村が定める地域とのつながりの要件に当てはまるか	市町村ごとに内容が違う
未定	申請時点で条件を満たせるか	もらえる前提で家計を組まない

次の表を候補地ごとに埋めます。分からない項目は空欄のままにせず、確認先を入れてください。

条件を読んでも対象か微妙なときは、自治体窓口へ相談する材料を先にそろえます。現在の住所、移住予定先、家族構成、予定する働き方、住民票移動時期をメモしておくと、やり取りがスムーズになります。

また、移住支援金が対象外でも、住宅補助、子育て支援、起業支援など他制度が使える可能性があります。対象外かどうかだけで地域を切るのではなく、地域全体の制度として比較してください。比較方法は支援制度を比較する方法にまとめています。

自治体窓口へ確認するときは、次の内容を短くまとめます。同じフォーマットで2〜3自治体分を作ると比較しやすくなります。