介護が必要な家族がいる移住｜認定・ケアマネ・地域包括の確認

※当サイトには広告が含まれています

2026.02.01 / 最終更新日：2026.08.21

介護が必要な家族がいる状態で地方移住を考える場合、住まい探しより先に、介護保険、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業所、医療機関の確認が必要です。本人が転居するのか、親を呼び寄せるのか、家族が近くへ移るのかで、相談先と手続きの順番が変わります。

この記事では、介護がある移住を進める前に、誰へ相談し、何を確認し、どの公的情報を見るかを整理します。要介護認定やサービス利用の可否を判断する記事ではありません。転居先自治体の介護保険窓口、地域包括支援センター、現在のケアマネジャー、医療機関へ必ず確認してください。

この記事で決められること

介護がある移住では、家族の善意だけで回す前提にしないことが重要です。介護サービス、医療、送迎、見守り、緊急時の連絡先を、移住前に表に落とします。

最初に、誰がどこへ動くのかを分けます。移住パターンが違うと、住民票、介護保険、医療、家族の負担が変わります。

パターン	先に相談する相手	確認すること
本人が転居する	現在のケアマネ、転入先介護保険窓口、地域包括支援センター	認定・ケアプラン・サービス利用の引き継ぎ、転居日
親を呼び寄せる	親の現在地のケアマネ、転入先自治体、家族の主治医候補	本人の負担、住環境、医療、通所・訪問サービス
家族が近居する	地域包括支援センター、介護保険窓口、家族の勤務先	見守り頻度、緊急時対応、送迎、仕事との両立
施設入所を検討する	自治体窓口、地域包括、候補施設	空き、待機、費用、医療対応、面会距離

要介護認定やケアプランは、転居時に確認すべき重要項目です。引き継ぎの扱い、必要書類、期限、転入後の相談先は自治体で確認します。現在のケアマネジャーに移住予定日を伝え、転入先の地域包括支援センターや介護保険窓口へつなぐ準備を進めてください。

健康保険や医療側の手続きも関係するため、健康保険の切り替えと移住先の病院の調べ方も同時に確認してください。

地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として、介護予防、権利擁護、地域の支援につなぐ役割があります。転入予定の住所が決まったら、担当エリアの地域包括支援センターを調べ、転居予定日、本人の状況、現在のサービス、家族の支援体制を伝えて相談します。

現在すでにケアマネジャーがいる場合は、転居先のサービス開始まで空白が出ないよう、現在のケアマネと転入先の相談先を早めにつなぐことが大切です。家族だけで事業所へ個別連絡する前に、相談窓口で順番を確認してください。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、地域の介護サービス事業所を検索できます。移住前の段階では、施設名を集めるだけでなく、送迎範囲、空き、対応できる状態、医療連携、家族の訪問しやすさを確認します。

親を呼び寄せる場合、家族の近くに来る安心がある一方で、本人の生活環境、友人関係、かかりつけ医、介護サービス、住まいの動線が大きく変わります。本人の意思確認、短期滞在、試し利用、家族の仕事や子育てとの両立を先に検討してください。

医療面では、薬、主治医、救急時の相談先を確認します。薬を切らさない準備は薬局・処方薬の受け取り環境、救急時の動き方は救急医療の確認ポイントで整理します。

介護がある移住は、家族だけで抱えず、専門職と窓口を巻き込む前提で進めます。